まず第一に言えるのは、社労士を経営パートナーとすることにより企業様は本業に専念できる環境ができることです。

労務に関する手続きはとても煩雑な上、法改正も頻繁にあり、思ったより大変な作業です。
また、給与計算ソフトを使用している企業様もみえますが、労働基準法・労働契約法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの法律を理解した上でないと正確な給与計算はできません。

このような煩わしい手続業務や給与計算を労務のプロである社会保険労務士にお任せ頂くことで、正確かつスピーディーに処理することができるだけでなく、専門家だからこそできるアドバイス等もあります。
そして、法律を守っていると思っていても、正しく理解していない・間違った思い込み等も多々あるので、専門家と二人三脚で健全な企業経営をしていくことが必要です。
しかし、「まるっきり丸投げで分からない」というのは良くないことだと考えますので、知っておくべき必要最低限の法知識を都度ご説明させて頂いております。

また、毎月のオンライン勉強会「給与計算から読み解く人事労務のポイント」で、労務の基礎をわかりやすく解説しています。
こちらは人気シリーズですぐに満席となってしまうことが多いですが、顧問企業様は無料でアーカイブを視聴することができます。

もちろんです。弊所は起業支援も得意としております。
従業員を雇う場合はもちろん、法人であれば社長一人でも保険手続きは発生します。
また、起業前から準備しておくべきこともたくさんあります。
丁寧に分かりやすくご説明しながら進めていきますので、お気軽にご相談ください。
また、弁護士や税理士、司法書士などの他士業とも提携しておりますので、登記や資金融資などのご相談もお任せください。

雇用関係助成金は、条件さえ合えば受給できるもので、使途も自由です。
しかし、年々その受給要件は厳しくなっている上に、そもそも給与計算や労務管理を正しく運用していないと受給できません。

そのため、顧問契約をされていない助成金支給申請のみのスポットの企業様には、まずは経営労務診断を行い、弊所の基準に満たない場合は、ホワイト企業化を行って頂くことを条件としております。

弊所では、助成金はその場しのぎのものではなく、継続的にもらい続けることができる会社づくりをサポートしています。
数回もらって終わりではなく、助成金を活用しつつ会社を成長させることが重要と考えるからです。
助成金に合わせて会社を変えるのではなく、あくまで会社の成長に合わせて助成金を活用し、計画的に受給することを目標にすべきです。

主に愛知県・岐阜県の顧問企業様が多いですが、遠隔地のお客様でも、zoomやChatworkを利用するなどして対応させて頂いております。
オンラインツールを使ったことがないお客様にも使い方をご案内しますので、ご安心ください。